米決算や欧州利下げなど材料出尽くし睨む 2009/1/14アップ分無料購読！
為替市場はリスク回避の再燃や内外金利差の縮小を受けて今週のドル/円は87.50－92.00円での荒い値動きが予想される。米国の決算発表や小売売上高、物価指標といったイベントがドル安・円高リスクとして残る一方、15日の欧州中銀（ECB）による利下げがユーロ安・円高材料として控えている。一方で信用不安の後退自体は続いており、こうした材料が出尽くしたあとには米国の週末連休とあいまって、調整的な円の売り戻し...
View Article戦後最長18カ月に迫る米景気後退 2009/1/19アップ分無料購読！
戦後最長18カ月に迫る米景気後退1月30日発表予定の米10-12月GDP成長率の在米有力金融筋の見通しは、リーマン・ショック以降の世界的金融危機と実体経済の悪化に伴い-6％前後の大幅マイナス成長への陥落となり、1-3月GDP予想は-4％と依然“暗闇”が続くも、オバマ新政権の政策期待を背景に4-6月期には-1％と小幅マイナス成長で底入れ模索、そして「7-9月には＋1.0％とプラス成長への転換が予想され...
View Article米新政権が「産業再生機構」と「Aggregator bank」検討 2009/1/23アップ分無料購読！
米新政権が「産業再生機構」と「Aggregator bank」検討変革と経済再生を掲げ正式就任したオバマ新大統領は「最初の100日」に8250億ドルの大型景気対策はじめ、金融機関から不良債権を買い取る専門銀行「Aggregator...
View Article封じられた円高阻止の為替介入 2009/1/26アップ分無料購読！
封じられた円高阻止の為替介入米オバマ新政権のガイトナー次期財務長官が1月21日、為替相場の「マニプレート」（操作）を強く牽制して暗に日本の円高阻止「為替介入」カードを「禁じ手」として封じた。これにより、日本は日銀の量的緩和とセットの円高阻止の為替介入の道が絶たれ、より主体的かつ迅速なる金融・財政政策、株式買取、企業金融支援など政策総動員が迫られる。介入なき政策総動員により09年前半までに加速度的な景...
View Article米金利上昇が撹乱要因、指標や決算発表で乱高下 2009/1/26アップ分無料購読！
米金利上昇が撹乱要因、指標や決算発表で乱高下英欧米の金融不安を受けて今週のドル/円は87－91円で円高リスクにナーバスとなる地合いが予想される。欧米の経済指標や日米の決算発表も大幅悪化が見込まれており、ドル/円、クロス円でリスク回避の円高材料となりやすい。とはいえ日本の昨年10－12月期GDPは前期比年率－10％前後の落ち込みが予測され始めており、「円の過大評価」の修正リスクも意識され始めた。金利差...
View Article投資家のリスク回避に根強い円高圧力 2009/2/3アップ分無料購読
投資家のリスク回避に根強い円高圧力今週の為替相場は根強い内外金利差縮小やリスク回避により、ドル/円、クロス円で円高圧力が意識されよう。一方で円の過大評価も進展しており、各通貨の悪材料となっているイベント終了後には短期的な円の売り戻し（外貨買い戻し）も想定されるとあって、1ドル＝88.00－91.50円での神経質な展開が予想される。根深い円高見通しに対して、日本の10－12月GDPの大幅マイナスやG7...
View Article高まるデフレスパイラル再燃リスク
高まるデフレスパイラル再燃リスク09年1月東京都区部CPI（消費者物価）伸びが前年同月比－0.3％低下と11ヶ月ぶりに低下に転じ、原油安だけでなく需給ギャップ再拡大による物価下落と景気悪化のデフレスパイラル再燃リスクが急速に頭をもたげつつある。すでに、世界経済失速と円高による輸出型製造業の業績悪化に伴い12月鉱工業生産が戦後最悪の悪化、もはや10-12月期GDP成長率は実質年率-10％超の2桁大幅マ...
View Article円ロング修正や米景気対策睨み波乱含み
円ロング修正や米景気対策睨み波乱含み今週の為替相場は歴史的減速が濃厚な日本の10－12月期GDP（16日）を意識しつつ、ドル/円、クロス円とも円の売り戻し局面が想定されよう。ドル/円の予想レンジは89.50－93.50円。米中の景気対策期待などから信用不安が後退しており、リスク回避を材料に活発化してきた投機的・先物ヘッジなどの円買いの反動調整（外貨の買い戻し）を誘発しやすい。一方で米国の金融経済対策...
View ArticleローマG7「あらゆる政策総動員」が株価下支え
ローマG7「あらゆる政策総動員」が株価下支え先週末のローマG7は、世界経済の戦後最悪の不況直面への危機感共有で内需喚起で各国の財政出動前倒し等「あらゆる政策総動員」で協調する方針を打ち出し、グローバル株価の下支え要因として期待される。実際、G7共同声明は、経済成長や雇用維持、金融部門強化へあらゆる政策手段での協働が表明され、日本でも追加景気対策及び日銀のゼロ金利・量的緩和への一段の金融緩和、企業金融...
View Article高まる新興不動産の連鎖破綻リスク
高まる新興不動産の連鎖破綻リスク商工ローン大手SFCGの破綻により中小企業の資金繰り、中でも不動産ファンド大手のパシフィックHDの優先株発行の帰趨など特に新興不動産企業の資金繰り悪化による連鎖破綻リスクが懸念される。パシフィックは26日のリミットを一応「中国マネーから、銀行が受ける焦げ付き被害は一部外資系のみで極めて軽微であり、未曾有の信用リスクに覆われ「陰の極み」にある日本株への影響も悪材料出尽く...
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